2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今、大きな長野県で五つの児童相談所と申し上げましたが、児童相談所の設置促進ということで、令和五年の四月一日をめどにしまして、児童相談所の管轄区域、これは、地理的条件であったり、人口、交通事情その他社会条件について、これは都道府県が定めるということで、今、検討をこれから始めることになっておりますが、始まっていないんですよ。
今、大きな長野県で五つの児童相談所と申し上げましたが、児童相談所の設置促進ということで、令和五年の四月一日をめどにしまして、児童相談所の管轄区域、これは、地理的条件であったり、人口、交通事情その他社会条件について、これは都道府県が定めるということで、今、検討をこれから始めることになっておりますが、始まっていないんですよ。
その人口その他の社会条件の中に子供の人数というものを加味して考える、子供の人数というのは判断基準の中に入るんでしょうか。
このような考え方の下、国有林野事業におきましては、森林の自然条件でございますとか社会条件に応じまして、五十年ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業でございますとか複層林施業など、多様な森林づくり、森づくりを進めているところでございます。
山口客員研究員は、女性医師が圧倒的に少ないという現状という社会条件のもとで、東京女子医大のように学生を女子のみに限定する例外的大学が存在しても、社会全体としての女性の機会の均等に反しないので、目的が適切とみなしてよい事例とすることに異論はないが、この現状で医大や医学部が女性入学を制限したり排除したりする正当な理由など全くないと明確に述べておられます。
この給水義務を履行するため、水道事業者は、将来の水需要、自然条件、社会条件、水源確保に関する費用、取水の安定性、確実性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じて適切に水源を確保するとともに、施設の維持管理を適切に実施していく必要があります。 広域化を進めるに当たりましては、こうした地域において、さまざまな観点から議論が尽くされることが重要であると考えております。
○国務大臣（望月義夫君） 環境基本法第七条においては、今、条文を先生の方から読んでいただきましたが、地方公共団体は、基本的理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会条件に応じた施策を策定し、そして、及び実施する責務を有する。
これが自然条件の厳しさですが、実は、社会条件の厳しさもございまして、幾つもあるんですが、一つだけ、地籍の未確定というのを挙げてまいりました。これも我が国の災害脆弱性について非常に厳しい条件となっていると、このように思います。 先進国で唯一我が国だけが地籍が確定いたしておりません。
本日のお話でもございましたけれども、我が国は特有の自然条件というか社会条件の中で暮らしている。歴史的にも、大災害が頻発していたにもかかわらず、まあ幸いといいますか、高度成長期には大災害に見舞われることがなかった。災害記憶喪失という言葉も先生は論文の中でも使っていらっしゃいますけれども、ある意味そのような状況について警鐘も鳴らしていらっしゃるのかなというふうにも理解しております。
直接民主制は、国民による統治の原則が最も高度に実現されるものであるが、しかし、団体が小さく、社会条件が単純な国家の場合は比較的実行しやすいが、団体が大きく、社会的分業が進化している近時の国家では実際にこれを行うことは難しいとした上で、さらに、そもそも、全ての国民がさまざまな国政問題を判断し、処理するだけの政治的素養と時間的余裕を持つわけではないから、直接民主制を高度に実現することは妥当でもないとして
都市計画法を制定された時期と今とでは環境が違う、社会条件も違うという中で、この線引きというもの、調整区域と市街化区域という区域区分というものが、私、意味がもう変わってきているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣に御見解を伺いたいんですけれども、この市街化区域と市街化調整区域という区域区分について今日的にどんな意義が考えられるか、とらえられているか、ちょっと御意見いただきたいと思います。
一般的には、円借款事業における海外建設工事におきましては、我が国とは異なる自然、社会条件であること等によりまして受注者が想定外の対応を余儀なくされて、本邦建設企業も苦慮する場面が少なくないというふうに聞いているところでございます。
この予算が多いのか少ないのかはあれですけれども、グリーンワーカー事業というのもあって、国立公園などの貴重な自然環境を有する地域において、地域の自然環境や社会条件を熟知した地元住民の方々をボランティアではなくてグリーンワーカーとして有償で雇用しているという事業ですよね。
についてのコメントは差し控えますが、委員御指摘のとおり、政治資金の問題については国民の政治に対する信頼にかかわる重要な問題であると認識しておりまして、理念的な政治資金の在り方のみならず、政治資金の規制から生じる自由権の制約との兼ね合い、また政治資金が政治活動の財政的側面であるということから、現実の政党や政治家の政治活動の実態、その背景となる選挙制度の仕組み、さらには国民の政治意識など政治的、経済的社会条件
それから、社会労働というか社会条件が劣悪な、そんなところの低賃金でつくった製品をどんどん輸出している、それはよくないということなんです。 それで、地球温暖化防止問題についても、マケイン・リーバーマンの法律、上院の気候変動問題の法案がありますね、それをオバマ候補は当然支持しています、強烈な支持をしております。
特にメキシコが、低賃金、劣悪な社会条件でもって、労働条件でもって安いものをつくっている、労賃の差が価格差になってくるわけです。それはおかしいと。それから、環境のルールがなまくらだ、そんなのでどんどんアメリカに来たらたまらぬと。これは、アメリカと中国の食品の輸入なんかでも同じですけれども。 ですから、そこのところを見直すと言って、ちゃんとブッシュ大統領もそれを受け入れて直すと言っているんですね。
どういうふうに許されなくなったかというと、実は、学校という組織は、いろいろな社会条件が成り立ったところででき上がった仕組みでございます。その社会情勢というのが変わってきますと、学校の役割が大きく変わってくるわけです。 実は私、中教審の中に教員の給与にかかわるワーキンググループというのが立ち上がりまして、その主査をさせていただきました。
もっと社会的に障害者を理解するというような啓発が進んで、私たちが障害を出しても特に問題がないというような社会条件があればいいんですけれども、今はそこまで期待できないということです。それに、最近は高齢者とか障害者をねらった詐欺とか非社会的な犯罪が増えているわけですね。そういう中で標識を義務化にするということが果たして私たちのプラスになるのかというような懸念を持つ人が多くいるということです。
日本と欧米では、治水の条件として、地形の条件また気象条件等の自然条件、そしてまた社会条件、それぞれ異なっておりますので、一概な比較というのは非常になかなか難しいかと思いますけれども、日本の自然条件といたしましては、欧米と比較いたしまして、非常に急峻な山岳部が多い、また河川の勾配が急であると、そういうことから、雨が降ると非常に短い時間で一気に川を流下すると、こういう特性があります。
それで、これは恐らく社会条件が変化したんだからこういう言いぶりになっているんだというふうに言われるかもしれません。その意味で一つだけ、私、ひっかかっていることを申し上げたいんですが、自民党のマニフェスト、これとの整合性なんです、一番私がひっかかっているのは。 自民党のマニフェストにどう書いてあるか。「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」
御質問の日常生活圏域につきましては、市町村が計画で定めるということで、地理的条件、人口、交通状況その他の社会条件、介護給付費等サービスを提供するための施設整備の状況など、総合的に勘案して決めていただくということになります。
ここから抜粋したものが資料二でございますが、これは国際機関の立地条件から見た沖縄の特性評価ということでございまして、分野別、基礎条件、機能条件、基盤条件、社会条件、それぞれ細目についてかなり客観的な立場から評価をしているものでございます。